令和８年度～９年度　会則

第１条（名称）

本会は伊勢崎産業会と称する。

第２条（目的）

本会は会員及び会員企業の発展と伊勢崎経済の発展を目的とし地域産業の成長に寄与するものとする。

第３条（事業）

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

1. 会員企業の発展及び成長を援助するための各種事業を企画立案し実施する。
2. 会員企業の従業員等の福利向上のための事業を企画立案し実施する。
3. 労働災害・交通災害防止及び自然災害発生時の対応等の研修事業を実施する。
4. 先進地域、先進施設、団体等の見学研修を実施する。
5. 会員相互の親睦、交流を図る諸事業を実施する。
6. その他、上記に付随する事業を実施する。

第４条（会の所在地）

本会の所在地は伊勢崎市下植木町５０２番地、一般社団法人伊勢崎佐波医師会病院成人病検診センター内に置く。

第５条（会の事務局）

本会及び事務局を伊勢崎市下植木町５０２番地、一般社団法人伊勢崎佐波医師会病院成人病検診センター内に置く。

第６条（会員）

会員は伊勢崎市に事業所を置く法人及び個人事業主とする。

第７条（入会）

1. 入会は会員の紹介者１名以上の推薦により、所定の入会申込書を紹介会員を通じて事務局へ提出する。
2. 入会の承認は会長が提案し、理事会の出席過半数の賛同により決定する。
3. 入会金は一律10,000円とする。

第８条（退会）

会員は次の場合、退会とする。

1. 会員の死亡(ただし、会員の変更がない場合)及び事業の廃業、解散等及びこれに準じる事項が発生したとき。
2. 退会を申し出たとき（退会１ヶ月前に申し出ること）
3. 除名されたとき（本会の目的に甚だしく反する行為があったとき）　理事会による懲罰委員会の過半数により決定する。

第９条（会費）

1. 会費は事業所の規模に関らず年間20,000円とする。ただし、会費を変更する場合は会計より理事会に提案し理事会の承認を得て総会に諮り、総会の承認により変更する。
2. 特別会費は理事会において必要と認めたときに徴収する。
3. 会員が期の途中で退会した場合、年会費は返還しないものとする。
4. 入会初年度会費は、4～6月入会の場合は20,000円とし、7月以降の入会の場合は月額2,000円として3月までの残月数分を一括して納付する。
5. 理事については、理事会費用として別途年間10,000円を年会費と併せて徴求する。

第１０条（役員の数）

本会の役員は、会長１名、副会長４名、会計２名、理事若干名、監事２名及び事務局長１名とする。

第１１条（役員の選任）

1. 理事の選任は、各地区において理事候補者を理事会に推薦し、理事会出席者の過半数の賛成を以って決定する。(専門委員会で理事案を作成する。この場合、参考として各種行事の出席率及び行事への参加協力等を勘案する)
2. 会長、副会長、会計は理事の中から選任し、理事の担当委員会については三役会において選任し、三役及び理事の選任は総会に報告するものとする。
3. 三役を選任するにあたり、会長が指名した選考委員により選考し理事会に諮り決定する。
4. 監事、事務局長は三役会にて理事以外の会員から選任し、総会に報告するものとする。

第１２条（職務）

1. 会長は本会を代表し会務を総括する。
2. 副会長は会長を補佐し会長事故あるときは代理すると共に担当専門委員会を統括する。
3. 理事は会長、副会長を補佐し、事業計画の立案、実施を主導する。
4. 地区幹事は担当地区行事を計画立案し行事を実施して会の活性化に寄与する。
5. 監事は会計事務を監査する。
6. 事務局長は事務局を統括する。

第１３条（役員の任期）

1. 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。残任期間のある役員が退任した場合は、理事会に諮り他の会員に委嘱することができる。
2. 会長就任時の年齢は満７８歳以下とし、再任回数は１回とする。
3. 副会長就任時の年齢は満７５歳以下とし、再任回数は１回とする。

第１４条（直前会長、顧問）

1. 本会は、会長が退任した時は直前会長に就任し理事会等に出席する。また、会長が委嘱し、必要に応じて顧問をおくことができる。顧問も同様に理事会等に出席する。
2. 直前会長及び顧問の任期は、会長の任期とする。

第１５条（会議）

1. 本会の会議は、総会、理事会、委員会及び三役会議（会長、副会長、会計、事務局長）とする。
2. 会長は、総会、理事会及び三役会を招集し、委員会は、各委員会の委員長が招集する。
3. 総会及び三役会の議長は会長、理事会の議長は総務委員長、各委員会の議長は担当委員長があたるものとする。

第１６条（総会）

総会は年１回以上、会長が招集し、次の事項を決議する。但し、特別の事情があるときは、理事会を以って総会に代えることができる。この場合は、決議事項を会員に周知しなければならない。

1. 事業計画､予算決算に関すること。
2. 会則改廃及び役員選任、その他重要な事項。

第１７条（理事会）

本会の理事会は定例理事会を基本とし、原則として年6回開催し、事業実施計画の承認、行事日程の承認などを行い、会の円滑な運営に中心的役割を果たすものとする。

第１８条（決議）

会議の決議は出席者の過半数で決する。可否同数の場合は議長がこれを決する。

第１９条（諸帳簿等）

次の帳簿を備え、会務を記録する。

1. 会員名簿（役員名簿及び加入退会関係書類）
2. 金銭出納簿
3. 会議録

第２０条（事業年度）

本会の事業年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第２１条（附則）

1. 本会の設立当初の事業年度は設立の日に始まる。
2. 本規則に施行にあたり、必要ある内規は理事会の承認を得て会長が別に定めるものとする。

第２２条（慶弔）

1. 会員死亡及び同居の父母死亡のときは、香典10,000円・生花一基・弔電を送る。
2. 会員の配偶者死亡のときは、香典10,000円・生花一基・弔電を送る。
3. 会員の同居の配偶者及び父母以外の家族の死亡のときは、弔電を送る。
4. 会員の疾病及び負傷により7日以上入院した場合は、見舞金5,000円を送る。
5. 上記第1項から第4項に該当する事項が発生した場合は、会員又は会員企業は事務局へ報告するものとする。
6. 事務局は、香典・生花・弔電等の手配を行う。また、会員への通知も併せて行う。

第２３条（公職立候補者への対応）

会員が、公職（国会議員、県議会議員、市議会議員、知事、市長等）に立候補した場合は、陣中見舞い10,000円及び会長名の絵ビラを贈る。

本会則は、昭和４２年４月１日より実施する。

• 改訂　平成１７年１月１日
• 改訂　平成１９年４月２６日
• 改訂　平成２０年７月１１日
• 改訂　平成２２年５月１２日
• 改訂　平成２８年６月２４日
• 改訂　平成３１年４月２３日
• 改訂　令和６年５月１７日
• 改訂　令和８年６月４日